コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の構築及び経営の透明性の確保が重要な経営課題であると考えております。
また、当社は従来より信用第一主義を経営の基本方針としており、今後とも株主、取引先、地域社会、従業員等の様々な利害関係者からの信用をより多く得られるよう努めてまいります。
①会社の機関の基本説明
・取締役会は、取締役6名によって構成されており、定例取締役会を毎月開催すると共に必要に応じて随時開催しております。社外取締役はおりませんが、取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。
・取締役会メンバーに加え、管理職が出席する全体会議を毎月開催しております。当会議においては、各業務担当の責任者が日常の業務執行の状況を報告すると共に、重要な経営課題について検討しております。
・当社は監査役会制度を採用しております。監査役は3名により構成され、うち1名は常勤監査役、2名は非常勤監査役(社外監査役)であります。監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監督を行っております。また、経営企画室(内部監査担当)及び会計監査人と連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。
・当社は、顧問弁護士並びに各種専門家から法務、税務に関する指導、助言をいただける体制を整えており、コンプライアンスの確保を図っております。
・当社は法令等の社会的規範を遵守し、誠実かつ適切な行動を適宜迅速に行うことを目的として、コンプライアンス規程を制定し、専務取締役を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、顧問弁護士並びに各種専門家から法務、税務に関する指導、助言をいただける体制を整えており、コンプライアンスの確保を図っております。
・当社はあずさ監査法人を会計監査人として選任しております。なお、あずさ監査法人及びその指定社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
②会社の機関・内部統制の図表

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社の内部統制の構成及び実際の業務執行状況につきましては、代表取締役社長の直属組織下に経営企画室を設置しており、室長が内部監査担当者を任命し、営業、管理の各部門に必要な内部監査を定期的に実施しております。監査の結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じて改善措置を講じております。また経営企画室長は、監査役及び会計監査人と適時連携を取って監査を実施しております。
また、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項等につきましては、必要に応じて弁護士等から助言を受けることにより適切な企業活動を行っております。また、当社は、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会が、当社社員に対して研修会等を実施し、全社的なコンプライアンスの周知徹底を図っております。